２、収２００万円以下４人に１人
（民間労働者）
２００９年、１１００万人に迫る。
中間層の貧困化 顕著
２００９年中に民間企業で働く労働者のうち、年収２００万円以下のワーキングプア（働く貧困）層が１１００万人に迫り４人に１人となっていることが分かりました。国税庁が９月２８日に公表した「民間給与実態統計調査」で明らかになりました。
年収２００万円以下の層は前年から３２万４０００人増加し、１０９９万人となりました。民間企業の給与所得者の２４，４％です。
年収１００万円以下の層は３９９万人になりました。９９年〜０９年の年収階層別みると３００万円以下の低所得者層が急増し、特に２００万円以下は２９６万人の増加です。 ３００万円〜２０００万円以下の層は激減。
逆に２０００万円を超える富裕者層は増加しました。そして、多くの中間層が低所得者に落ち込んだことがうかがえます。
ワーキングプア層の増加が目立ち始めたのは９９年に労働者派遣法が改訂され、それまで２６業種に限られていた派遣事業が原則自由化されてからです。
原則自由化＝原則解禁は正社員の派遣社員への置き換えになり、使い捨て雇用が広がると、全労連は批判しました。労働者派遣法を「派遣労働者保護法」にする改正すべきだと提案しました。
０４年には派遣禁止業務だった製造業などにも解禁され、ワーキングプア層の増加に拍車をかけました。この製造業派遣導入に賛成したのは自民、公明、保守の各党で、全労連は強く反対しました。今でも製造業派遣は禁止されておらず「働く貧困層」が増加しています。
ワーキングプア（働く貧困）層の増加は消費を冷え込ませ、景気回復にもマイナスです。
大企業には、安定した雇用を増やし、賃金を上げることが求められます。
日本の大企業の内部留保金２４３兆円を活用すべきです。
政府は最低賃金を大幅に引き上げるなどのせ施策をとる必要があります。