３、農水省が試算 、ＴＰＰ参加で日本の農業壊滅的打撃を受ける！
日本の食糧自給率は４０％〜１４％にまで減少！
国産米は、１０％にまで減少する！
TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）の農業への影響
(農林水産省試算）
| 農業生産 | ４，１兆円減 |
| 食糧自給率 | ４０％〜１４％へ低下 |
| 農業の多面的機能 | ３，７兆円喪失 |
| 実質GDP | ７，９兆円減 |
| 雇用 | ３４０万人減 |
（即時関税撤廃を前提）
政府は、関税を撤廃する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に日本が参加した場合の影響について、農水省試算を発表しました。同試算によると、ＴＰＰ参加により農産物の生産額が４・１兆円減少し、食料自給率が１４％に低下、雇用が３４０万人減少するとしています。
試算は米、小麦など主要農産品１９品目について、全世界を対象に直ちに関税撤廃を行い、何らの対策も講じない場合の農業への影響を想定しました。米など主要１９品目の自由化をすると、日本の実質ＧＤＰを１・６％（７・９兆円減）押し下げるとしています。
また、農水省試算の補足資料からは、国内の農産物のほとんどが壊滅的打撃を受ける「シナリオ」が具体的に示されました。
農水省のＴＰＰ影響「シナリオ」によると、米は、国産米のほとんどが外国産米に置き換わり、新潟コシヒカリ・有機米といった有名ブランドなどの米（生産量の約１０％）のみが残る状態にまで壊滅される。生産減少額は１兆９７００億円にのぼるとしています。
小麦も国産１００％小麦粉（生産量の約１％）をのぞいて外国産小麦粉に置き換わると予想されています。また、砂糖も、国産糖のすべてが外国産に置き換き変わるとしています。
畜産・酪農も壊滅的打撃を受け、バター、脱脂粉乳、チーズなどの乳製品は、「国産のほぼ全量が外国産に置き換わる｣ことが予想され､牛肉は、肉質３等級以下の国産牛肉（生産量の約７５％）が外国産牛肉に置き換わるとしています。
ＴＰＰへの｢参加検討｣を表明している菅直人首相は、１１月に横浜市で開くＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議での態度表明に向けて調整を進めています。