労働相談ホットライン　
・月曜日～金曜日（土曜、日曜、祝日は休み）
・am13時～18時まで電話受付下記の労働相談ホットライン
※新型コロナウイルス関連労働相談も受付けています。

《秘密厳守・相談無料》


　　労働者権利手帳

8時間働けば、普通に暮らせる社会を目指そう❕　あなたに保障された権利です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「大分県における最低生計費試算調査」　　報告書　　　　　　2022年8月


【私たちが「普通の暮らし」をおくるために必要な月額生活費です】
NEW
・大分県労連議長　安藤嘉洋挨拶

・「大分県における地方最低生計費試算調査」
　2022年6月に「大分県最低生計費試算調査」結果を発表しました。
25歳単身者＝26万、30代夫婦子供2人＝47万、40代夫婦子供2人＝55万
50代夫婦子供2人＝83万、高齢者年金単身者＝17万、高齢者年金者夫婦＝26万
（おことわり、後日報告書が完成しましたらお知らせします。）

大分県労連ニュース・お知らせ

 

NEW
第94 回たたかうメーデー 　２０２３年５．１（月）
　ところ：大分市　祝祭の広場　
　時　間：１０：３０～１２：００

　～　スローガン　案　～
◆大軍拡・大増税反対。自衛隊敷戸弾薬庫
　えの長距離射程ミサイル保管反対
◆物価上昇うを上回る大幅賃金上げ実現
◆全国一律最低賃金・時間額1500円の実現
　同一労働同一賃金実現　
◆物価に見合った年金引き上げ実現
◆インボイス導入反対

 

 

◆2023年2月2日更新
　　　1月28日、年金裁判福岡高裁判決
1月28日、年金裁判福岡高裁報告集会が大分市内で開催され、約40名が参加しました。
年金引下げ訴訟は1月18日、福岡高裁にて再度原告の申し立てを却下しました。判決理
由は政府の「立法裁量」を重視し、裁判所が判断するのに適さないとして原告を敗訴さ
せています。しかし、岡村主任弁護士は「憲法25条2項に社会保障の向上及び増進をす
るように定められている。国際人権規約・社会権規約2条にも国が社会保障を漸進的に
達成することを求めている。最高裁判所は憲法81条の違憲立法審査権があり、憲法判断
をしなければいけない」ことを訴えました。年金者組合は最高裁へ上告することを確認
し、運動と同時に憲法違反の年金引下げを是正する闘いを確認しました。

福岡高裁の不当判決に対する抗議声明文
　

　

 

 

過去のお知らせ




◆「大分県最低生計費」報告・学習会への　ご案内
１、名称：「大分県最低生計費」報告・学習会
２、とき：　2021年6月26日（土）１１：００～１３：００
　　ところ：　ホルトホール大分４０４（　＋　Zoom参加も可　）
３、報告者
　　　大分大学　経済学部　教授　石井まこと　教授
　　　大分大学　福祉健康科学部　三好　禎之　准教授

　　　　 6月26日学習会の報告内容
・6月26日大分県労連は「最低生計費試算調査」結果の報告・学習会が行われました。　大分市で一人暮らしの若者が普通に暮らすには月額26万円以上が必要との調査結果がでました。
・大分県労連と全労連は7月8日最低賃金が792円の大分県は1700円以上が必要であると最低生計費調査結果を発表しました。

 

◆大分地裁「年金裁判」不当判決　［2021年5月27日］
　減額分の返還請求みとめず

 

全労連ニュース